相続相談をどこにすべきなのか知りたい人に向けて、この記事では相続相談ができる場所、相続相談は専門家にすべき理由を紹介します。
それでは、見ていきましょう。
相続相談ができる場所
相続相談ができる場所は、以下のような場所です。
- 士業事務所
- 信託銀行
- 法テラス
士業事務所
税理士・公認会計士・弁護士や司法書士・行政書士の事務所でも相続の相談をすることができます。
士業事務所であっても最初の30分は無料で相談できることもあるので、気軽に相談できる場として利用されることも多いです。また、そのまま継続して相談をしたい場合は契約を結ぶことで、税理士事務所であれば相続税の申告代行まで行なってくれます。
相続に関して相続人の間でトラブルが発生している場合は、弁護士に間に入ってもらうことも可能です。
信託銀行
相続相談ができる場所として信託銀行が挙げられます。
信託銀行は、不動産や現預金などの財産を持っているシニアに利用されることが多く、保有している財産をどのようにすれば、相続人にメリットのある形で相続できるのかをアドバイスをしてくれるのが大きな特徴です。
ただし、信託銀行で相続相談する場合は、そもそも信託銀行と関わりが必要で、かつ信託銀行に支払う料金と何か具体的な作業をする際に税理士や弁護士などに依頼する料金は別で請求されます。
そのため、信託銀行を通すことで税理士などに直接依頼するよりも高い料金がかかってしまうのは事実です。
一方で信託銀行を利用することで、信託銀行側が要件等を取りまとめてくれ、最適な方法を提案してくれるのが魅力でしょう。
法テラス
相続相談は、法テラスでも行うことができます。
法テラスの概要は、以下の通りです。
「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。
こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。
全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。
そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。
相続相談は専門家にすべき理由とは？
相続相談は専門家にすべき理由は、以下の3つです。
- 専門家の立場から公正なアドバイスをもらえる
- スムーズに動ける
- その後の手続き代行まで依頼できる
専門家の立場から公正なアドバイスをもらえる
相続相談を専門家にすべき理由の一つに、専門家の立場から公正なアドバイスをもらえるということが挙げられます。
税理士や公認会計士であれば相続税や税金、会計に強いという背景を活かし専門家としてアドバイスをもらうことができます。
弁護士や司法書士であれば法律に強いという背景から合法的な範囲でどのように相続をすればいいのかなどを相談することができるでしょう。
また、専門家同士は横のつながりがあることも多く、税理士事務所と提携している司法書士事務所や弁護士事務所もあります。
このような横の連携を利用して一人の税理士に相談をすることで法律関係の部分に関しては依頼した税理士と関係のある提携した弁護士事務所の弁護士が相談に乗ってくれるなども期待できます。
このような背景から専門家の立場から公正なアドバイスをもらうことができ、かつ専門家同士の横のつながりを利用してよりスムーズに相談ができるというのは大きなメリットです。
スムーズに動ける
相続相談を専門家にすべき理由の一つに、スムーズに相談できるということが挙げられます。
遺産相続においてはスムーズに相続できないケースも多く、相続までに時間がかかってしまうこともあります。
遺産相続は被相続人が亡くなったことを知ってから10か月以内に行わなくてはいけませんが、遺産分割協議に手間取っていたり、そもそもどのくらいの資産があるのかを明確にできていない場合、遺産相続が被相続人が亡くなってから10ヶ月にできないケースもあります。
この点、専門家に相談をし早いうちから専門家にアドバイスを頂いていれば、その分スムーズに作業をすることができ、結果的に遅れることなく相続税申告をすることが可能です。
その後の手続き代行まで依頼できる
相続相談を専門家にすべき理由の一つに、その後の手続きの代行まで依頼できるということが挙げられます。
専門家に相談することで相談だけではなく相談の後の実務の部分も担ってもらうことが可能です。
税理士であれば相続税申告まで行ってもらうことができますし、司法書士であれば相続登記までになってもらうことができます。
このように専門家に依頼することで知識・経験がない人が個人で行うよりもスムーズに、そして正確に手続きをしてもらえるというのが大きなメリットです。
また、代行をしてもらえるので自分の時間を使うことなく、相続税申告や不動産登記ができるというのもメリットでしょう。
インターネットの無料相談に気を付けるべき理由とは？
相続の相談をする際にインターネットの無料相談を利用するケースもあるでしょう。
例えば、ヤフー知恵袋やTwitterなどで相続について相談をしているケースも見受けられます。
このような場合、無料で相談できるのはいいことですが相談に対して回答してくれている人が専門家でないケースも考えられます。
また、インターネットの情報に関しては古い情報を掲載している可能性もあり、現在では使えないスキームが掲載されている可能性も高いです。
そのため、インターネットの無料相談を利用する際には相談する先が明確になっているものを利用すべきです。
例えば、最近では税理士事務所がLINEのチャット機能を使い無料で相談できるサービスを提供しているケースもあります。
それだけではなく、Q＆Aサイトであっても専門家に対して相談できるサイトもあります。
インターネットで無料相談をしたい場合は、これらのサイトを利用するのがいいでしょう。
相続相談をする際に気を付けること
相続相談をする際に気を付けることは、以下の3つです。
- 利害関係者であることを意識する
- 完全無料ではない
- 第三者であることを意識する
利害関係者であることを意識する
相続相談をする際に気をつけることの一つに、利害関係者であることを意識するということが挙げられます。
弁護士や税理士、司法書士などが無料で相続相談を受け付けているケースがあります。
これらのケースはボランティアでおこなっているのではなく、あくまで営業活動の一環として行なっているケースが多いです。
一部例外として市役所や区役所、NPO団体などが金銭的な余裕のない人のためにボランティア形式で行なっているケースもありますが、多くの場合は営業活動のことして捉えられており、無料相談からお客さまを獲得し、有料の手続き代行などのサービスを展開していくことが想定されています。
無料相談をする際に関しては完全な善人ではなくあくまでも利害関係者であり、相手は新規の顧客を獲得したいビジネスマンであるということを意識することが重要です。
相手が言っている弁護士や税理士が言っていることを信用することも必要にはなりますが、信用しきってしまい結果的に他の税理士事務所や弁護士事務所に依頼するよりも高額な料金で契約をさせられてしまうケースもなくはありません。
そのような背景から利害関係者であることを意識し、弁護士や税理士という肩書きだけで見るのではなく、本当にその弁護士や税理士が良い弁護士、税理士なのかを判断することも求められます。
完全無料ではない
相続相談をする際に気をつけることの一つに、完全無料ではないことが挙げられます。
特に、税理士事務所や弁護士事務所が開催している相続無料相談会などは紹介は無料で相談できることもありますが、それ以降に関しては相談料がかかるケースがほとんどです。
そして、これらの相談料をもとに弁護士事務所や税理士事務所は利益を上げています。
そのため、完全無料で利用することはできず最後まで無料でサポートよりしてもらうというのは不可能であることを理解しておきましょう。
また、ボランティアで実施している場合もありますが、このような場合は手続き代行などはお願いできず、あくまでも相談ベースでしか税理士や弁護士と関われないことも多いです。
第三者であることを意識する
相続相談をする際に気をつけることの一つに、第三者であることを意識するということが挙げられます。
税理士や弁護士の場合は個人情報を外部に漏らすという危険性は少ないですが、税理士や弁護士のような専門的な資格を持っていない人に対して、相続の相談をするケースもあると思います。
例えば過去に相続を経験した人に対して相続の相談をする場合もあるでしょう。
この場合、第三者であるということを忘れてしまい相続した資産の内容や相続する額などを全て話してしまうと、そこがきっかけでトラブルになってしまう可能性もあります。
実際に、最近では高額な資産を持っている家庭に対して強盗に入るケースも多く、自宅に相続などで多くの資産があるとわかったことで、強盗のターゲットになる可能性も否定できません。
そのため第三者であるということを意識して、専門的な資格を持っていない人に相談する際には、具体的な金額や具体的な情報は明かさず、オブラートに包み抽象的な状態で相談すると良いでしょう。
まとめ
相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。
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