相続税申告を税理士に依頼する際の料金とは?

相続税申告を税理士に依頼する際の料金を知りたい人に向けて、この記事では相続税申告を税理士に依頼する際の報酬相場や料金を払ってでも税理士に依頼した方がいいケース、極端に安い税理士事務所が危険な理由について紹介します。

相続税申告を税理士に依頼する際の報酬相場

相続税申告を税理士に依頼する際の報酬相場は、相続資産の評価額の1%前後とされています。

ただし、相続資産が少額なのでその分、報酬も安くなるかというとそういう訳ではありません。

多くの税理士事務所では、相続資産の評価額の1%を報酬額としつつ、最低依頼料金と称して最低金額を設けているケースが多いです。

料金を払ってでも税理士に依頼した方がいいケースとは?

料金を払ってでも税理士に依頼した方がいいケースは、以下の場合です。

  • 相続人が多い場合
  • 相続税申告期限まで期間が無い場合
  • 不動産や株式等の資産が多い場合

料金を払ってても税理士に依頼した方が良いケースの一つに、相続人が多い場合が挙げられます。

相続人が多い場合、そもそも誰が相続人になっているのかを戸籍謄本を調べた上で調査する必要があります。

被相続人が結婚・離婚を複数回繰り返しており子供が複数人いる場合、現在の子供達は認知していない子供がいて、彼らが法定相続人になっている可能性も十分考えられます。

このような背景もあり相続人が多いと推定される場合は、料金を払ってでも税理士に依頼をして、法定相続人が誰になるのかを調べてもらった上で、遺産分割協議を開けるようにすると良いでしょう。

料金を払ってても税理士に依頼した方が良いケースの一つに、相続税申告期限までの期間がない場合が挙げられます。

相続税申告は被相続人が亡くなったことを知ってから10か月以内に行わなくてはいけません。

一方で被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に手続きが出来ない場合もあります。

例えば、そもそも相続人等が相続税について認知していなかった場合や相続税の支払いが必要とされる場合に税務署から送られてくる書類によって相続税申告の対象である可能性があるということを知る場合です。

この場合、すでに申告期限まで期間がない可能性も高く、税理士に依頼しないとスムーズに相続税申告ができない可能性も高いです。

料金を払ってても税理士に依頼した方が良いケースの一つに、不動産や株式等の資産が多い場合が挙げられます。

不動産や株式等の資産が多い場合、それらの資産を評価する必要が生じます。

そのため税理士に依頼をして評価をしてもらうことが必要になるでしょう。

それだけではなく不動産や株式の場合、現預金とは違い特例などを使って評価額を減らせる可能性もあります。

そのような背景もあり相続税の納付金額を減らすという意味でも税理士に依頼をして、しっかり評価をしてもらうことが納めなくてはいけない相続税を減らすことにも繋がります。

極端に安い税理士事務所が危険な理由とは?

極端に安い税理士事務所が危険な理由は、以下の3つです。

  1. 税理士としての経験・知識が未熟な可能性がある
  2. オプション料金を高額に設定している可能性がある
  3. 税務調査などに対応できない可能性がある

極端に安い税理士事務所が危険な理由の一つに、税理士としての経験・知識が未熟な可能性があるということが挙げられます。

税理士事務所の中には実績を蓄えるために、あえて安い料金で案件を受注している場合があります。

もちろん税理士事務所を開業した直後で、お客様を確保するためにこのような手段を取るのは一つのマーケティング戦略です。

そして、このようなマーケティング戦略をとっている税理士事務所の質が必ずしも悪いわけではありません。

ただし、どうしても開業直後で料金を安くしている税理士事務所の場合、税理士としての経験や知識が豊富でなく、結果的に相続税申告においてもミスや申告漏れが発生する可能性は否定できません。

このような背景から極端に安い税理士事務所の場合は、まず税理士の経験や知識、そして事務所としてどのくらいの実績があるのかを確認すると良いでしょう。

極端に安い税理士事務所が危険な理由の一つに、オプション料金を高額に設定している可能性があるということが挙げられます。

基本料金自体は他の税理士事務所と比較して安くなっているものの、他の税理士事務所でお願いできる作業と同じ作業をお願いしようと思うと、オプション料金が加算され他の税理士事務所よりも高くなってしまうという可能性もあります。

そのため、オプション料金を高額に設定してる可能性がないかをまずは確認することが重要です。

自分が依頼しようと思っている作業を明確にした上で、作業単位で見積もりを出してもらうと基本料金が低い一方で、オプション料金が高額に設定されているという税理士事務所にあたってしまう可能性を低くすることができます。

極端に安い税理士事務所が危険な理由の一つに、税務調査などに対応できない可能性があるということが挙げられます。

相続税申告を税理士に依頼する背景の一つに申告漏れや申告ミスが発生した際に税務調査に立ち会ってもらえることが挙げられます。

税務調査への立会いは相続人本人でなくても可能で、税理士であれば立ち会うことが可能です。

そのため、相続税申告を税理士事務所に依頼している場合は、もし税務調査の対象になった場合でも、相続税申告をした税理士が立ち会うというケースが多いです。

一方で、極端に安い税理士事務所の場合そもそも税務調査を請け負った経験がなく、税務調査においてどのような動きをすればいいのかが理解できてない可能性もあります。

相続時に信頼できる税理士のポイントとは?

相続時に信頼できる税理士のポイントは、以下の5つです。

  1. 口コミでの評判が高いかどうか
  2. 料金と作業内容の提示が事前にあるかどうか
  3. 経歴等に偽りが無いかどうか
  4. 相続税法で税理士試験に合格しているかどうか
  5. 通える範囲に事務所を構えているかどうか

相続時に信頼できる税理士のポイントの一つに、口コミでの評判が高いかどうかが挙げられます。

口コミでの評判はGoogleマップの口コミ欄や税理士専門の口コミサイトなどを利用することで、確認することができます。

口コミの評判が高い税理士事務所の場合、それだけ多くの人に支持されている税理士事務所であると言えるでしょう。そして口コミでの評判が高い税理士の場合、もちろん税理士としての実績や経験が豊富なだけではなく、コミュニケーションにおいても優れている可能性が高いです。

そのため、口コミでの評判が高い税理士事務所を選んだ方が不快感を感じることなくスムーズにコミュニケーションできる可能性も高いです。

相続時に信頼できる税理士のポイントの一つに、料金と作業内容の提示が事前にあるかどうかということが挙げられます。

税理士事務所によっては事前に料金と作業内容を提示しないことがあります。

この場合あとから手数料やオプション料金と称して高額な料金を請求される可能性も否定できません。

一方で、見積もりの段階でどのような作業内容が含まれておりどのくらいの料金がかかるのか、そしてオプション料金がかかる場合はどのような場面なのかなど事前に提示してもらうことができれば、それだけで信頼できる税理士事務所の可能性が高いのは事実です。

また、これらの情報をクローズドの場ではなく、ホームページにも掲載しておりオープンな場で情報公開している税理士事務所であれば、後々言った言わないなどのトラブルになる可能性も低いでしょう。

相続時に信頼できる税理士のポイントの一つに、経歴に偽りがないかどうかということが挙げられます。

税理士事務所に所属している税理士の場合、基本的には税理士資格を所有し保有している税理士であるというのが前提になります。

ただし、中には税理士の資格を持っていないにもかかわらず、相続税のアドバイスに乗っている自称税理士がいる可能性も否定できません。

日本税理士会連合会のホームページでは税理士の氏名などをもとに税理士であるかどうかを検索することができるので、経歴等に偽りがないか、そして税理士であるかどうかを確認するためにはこのようなホームページを使って確認するのがいいでしょう。

また、相続税専門と謳っているにも関わらず実際には相続税申告の経験がほとんどない税理士がいるのも事実です。

そのため過去にどのような実績を挙げたのかが客観的に分かる資料があれば、それらを提示してもらうとより安心できるでしょう。

相続時に信頼できる税理士のポイントの一つに、相続税法で税理士試験に合格してるかどうかということが挙げられます。

税理士試験を受ける際には相続税法を選択することができます。

相続税法を選択している税理士の場合、税理士試験に向けて相続税法を学習しているという背景があり、相続税法に強い可能性が高いです。

そのため、相続税法で税理士試験に合格している税理士の方が、より信頼できる税理士である可能性が高いです。

また、相続税法で税理士試験に合格している場合、税理士として相続人に対してアドバイスできるだけではなく、法律の観点からも相続税法ではどのようになっているのかなどを説明してもらうことも可能です。

このような背景もあり相続税法で税理士試験に合格している税理士の方が相続税申告という面では信頼できる部分が多いでしょう。

相続時に信頼できる税理士のポイントの一つに、通える範囲に税理士事務所を構えているかどうかということが挙げられます。

今ではインターネットを通して相続人が税理士を選ぶことも可能です。

ただし通える範囲に税理士事務所があり、実際に対面で話せる方がより信頼性が増すというのも事実です。

特に、対面でのコミュニケーションが重要になる相続税相談などでは、実際に通える範囲に事務所があり、対面で会おうと思えば会える距離にいる税理士の方が安心できると言えるでしょう。 

まとめ

相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。

相続税の申告・生前対策のご相談なら相続特化の提案型税理士事務所である「アスク税理士事務所」にご相談ください。