相続の税理士の選び方を知りたい人に向けて、この記事では相続の税理士の選び方や選んではいけない税理士について、詳しく紹介します。
それでは、見ていきましょう。
相続相談の税理士を選ぶ際のポイント
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントは、以下のものです。
- 相続専門の税理士として営業している
- 相続税申告の実績と経験が豊富
- 税理士資格を持つ人がフロントで対応する
- 報酬額が事前に提示されている
- 報酬額が相場とかけ離れていない
- 税務調査の経験がある
- 不動産評価に強い
- 司法書士や弁護士とのコネクションがある
- 相続以外の税務相談などもできる
- ホームページがありSNSなどで人柄がわかる
相続専門の税理士として営業している
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、相続専門の税理士として営業しているかどうかということが挙げられます。
税理士と一言に言っても専門としている分野は様々で、法人税を専門としている税理士もいれば、M&Aのような税務に関連した業務を専門としている税理士、相続税を専門とした税理士など、それぞれの税理士が得意としている分野はさまざまです。
そのため、自分が相続税の相談をしたい場合は、法人税を得意にしている税理士ではなく相続税の申告やアドバイスを専門としている税理士に相談したほうが、より的確なアドバイスをもらうことができるでしょう。
相続税申告の実績と経験が豊富
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、相続税申告の実績と経験が豊富であるかどうかということが挙げられます。
最近では、ホームページを開設し、どのくらい過去に相続税申告を行ってきたかを掲載している税理士も多いです。
また、過去の申請件数だけではなく、相続税申告のなかでも具体的にどのような業務を担えるのかを明記している税理士もいます。
そのため、相続税申告の相談をする際には、事前に税理士の情報を確認し、自分が依頼しようと思っている業務の経験が豊富なのか、相続税申告自体の経験が豊富なのかを確認して、自分が想定している依頼内容とミスマッチがないようにすると良いでしょう。
税理士資格を持つ人がフロントで対応する
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、税理士資格を持つ人がフロントで対応するかどうかということが挙げられます。
大規模な税理士事務所になると、税理士がフロントで対応するのではなく事務員が対応をし、税理士の資格がないと業務ができない部分に関しては税理士が担うというケースも多いです。
このような場合、フロントに立つ人物は税理士の資格を持っておらず、相談事があってもフロントに立つ人物から税理士に相談が行き、その返答がフロントに立つ人物に返ってきた上で、相談者に返ってくるという流れになります。
そのため、スムーズに相談しにくいのがデメリットです。
報酬額が事前に提示されている
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、報酬額が事前に提示されている税理士であるかどうかということが挙げられます。
報酬額が事前に提示されていない税理士の場合、オプション料金として後から上乗せで追加料金を請求される可能性もあります。
また、報酬額が事前に提示されていない場合、結果的にいくら払えばいいのかが明確にならないので、税理士を選ぶ際の決定打に欠けるという面もあります。
そのような背景から報酬額が事前に提示されている税理士を選ぶのがおすすめです。
報酬額が相場とかけ離れていない
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、報酬額が相場とかけ離れていないかどうかを確認するということが挙げられます。
税理士の一般的な報酬額は相続資産の0.5%から1%です。
そのため、この相場と大きくかけ離れている場合は料金面においてはコストパフォーマンスが悪い税理士である可能性が高いので、再度検討するのがおすすめでしょう。
ただし、相続税申告だけではなく遺産相続後の節税対策や資産運用コンサルティングも含んでいる場合は料金が高くなる傾向にあり、法定相続人の数が多く税理士の作業負担が大きい場合も料金は高くなる傾向にあります。
税務調査の経験がある
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、税務調査の経験があるかどうかということが挙げられます。
税務調査とは、本来申告すべき税金を過少申告した場合や無申告だった場合に申告者に対して税務的な調査を行うことを指します。
税務調査を経験したことがない税理士は意外に多く、税理士経験5年目であっても一回も税務調査の立ち会いを経験したことがないという税理士がいるのも事実です。
このような背景から税務調査への立ち会い経験があり、税務調査の対象になった場合でも引き続きサポートしてもらえるような税理士を選ぶのもポイントになります。
不動産評価に強い
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、不動産評価に強い税理士であるかどうかということが挙げられます。
不動産を多く保有している場合、不動産は現預金のように評価額を額面で評価することができないので、不動産に特化した評価方法を使う必要があります。
不動産の場合は路線価方式もしくは倍率方式を用いて、不動産自体の価値を評価した上で減額要素をもとに不動産評価額から減額していく方式が取られます。
そのため、不動産を相続する場合は減額要素について深く理解しており、保有している不動産のどの部分が減額要素に当てはまり、どのくらい減額できるのかをしっかり評価できる税理士を選ぶことが重要です。
司法書士や弁護士とのコネクションがある
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、司法書士や弁護士とのコネクションがある税理士であるかどうかということが挙げられます。
相続税申告では、税理士だけで対応できない分野があるのも事実です。
例えば、遺言書がある場合は税理士だけではなく司法書士や弁護士などが間に入って対応しなくてはいけないことがあります。
それだけではなく法定相続人間でトラブルが発生した場合は、弁護士を立ててやりとりする必要が発生する可能性もあります。
このように、相続税申告では税理士だけではなく、司法書士や弁護士など他の分野の専門家の力を借りないといけないこともあるので、税理士を選ぶ際には法律事務所と提携している税理士事務所で、何かあった際には他の分野の専門家を紹介してもらえるような税理士を選ぶといいでしょう。
相続以外の税務相談などもできる
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、相続以外の税務相談もできるということが挙げられます。
多くの資産を相続する場合、相続した資産をただ保有するのではなく、資産運用したり毎年支払う税金を圧縮しないと、相続した資産がすぐに枯渇してしまう可能性もあります。
そのため、相続税だけではなく資産運用や節税策についても相談できる税理士の方がいいでしょう。
ホームページがありSNSなどで人柄がわかる
相続相談の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、税理士事務所もしくは税理士自身のホームページがあり、SNSなどを通して税理士自身の人柄が分かるということが挙げられます。
今の時代ホームページがない税理士事務所は少ないですが、ホームページがない税理士事務所の場合、どのような業務を行っているのか、またどのような料金体系なのかが実際に事務所に訪れないと分かりません。
その点、ホームページがあればホームページ上で、ある程度の情報がわかるので複数の税理士事務所を比較検討しやすいです。
また、SNSをやっている場合、税理士事務所の雰囲気や税理士自身の考え方を知ることができます。
選んではいけない税理士の特徴とは？
選んではいけない税理士の特徴は、以下の3つです。
- 口コミでの評判が低い税理士
- 相続専門ではなく全般対応可能と言っている税理士
- 基本料金は安いがオプションが高額な税理士
口コミでの評判が低い税理士
選んではいけない税理士の特徴の一つに、口コミでの評判が低い税理士が挙げられます。
最近では、税理士専門の口コミサイトもあり、税理士個人の口コミを気軽に知ることができます。
口コミサイトで評判が低い税理士の場合、依頼することでトラブルが発生する可能性もあるので依頼しない方がおすすめです。
もちろん、逆恨み的に税理士に対して低い評価をつける可能性もありますが、1件・2件程度であれば全体の評価に反映されるほど大きな影響はありません。
その点多くの人が低評価をつけている場合、その税理士自身に問題がある可能性が高く、顧客とのトラブルが発生している可能性も高いです。
そのため避けた方が無難でしょう。
相続専門ではなく全般対応可能と言っている税理士
選んではいけない税理士の特徴の一つに、相続税専門ではなく全般対応可能と謳っている税理士があげられます。
税理士の場合、相続税分野だけではなく法人税など様々な分野の試験に合格した上で、必要な試験に合格すると税理士と名乗ることができます。
そのため、資格としては相続税以外の分野を担うことも可能です。
一方で、相続のような専門的な知識が必要な分野においては、専門的なスキル・経験を身につけている税理士でないと、判断ミスや最悪の場合申告ミスが発生する可能性があります。
そのため、相続税の相談をする場合は、相続税専門の税理士に依頼しましょう。
基本料金は安いがオプションが高額な税理士
選んではいけない税理士の特徴の一つに、基本料金は安いがオプション料金が高額な税理士があげられます。
基本料金は相場よりも低く抑えている一方で、基本料金の中に本来含まれるべきではずの項目が入っていないことで、結果的に請求金額が高くなってしまう事例もあります。
特に、税理士を利用したことがない人の場合どのような項目が必須で入っていなくてはいけないのかがわからないことも多いので、基本料金が安すぎる税理士・税理士事務所は避けた方が無難でしょう。
まとめ
相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。
相続税の申告・生前対策のご相談なら相続特化の提案型税理士事務所である「アスク税理士事務所」にご相談ください。