相続税の申告について知りたい人に向けて、この記事では相続時の税金申告の概要や税理士に依頼するメリット、相続時の税金の申告を自分で行うデメリットについて紹介します。
それでは、見ていきましょう。
相続の時に支払う税金である「相続税」の概要とは？
相続の時に支払う税金である「相続税」の概要について、以下の項目で解説します。
- 支払う人
- 納付金額
- 納付期限
支払う人
相続税は、相続人となった人が支払う必要があり、法定相続人については民法で以下のように決定されています。
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。
＜第1順位＞死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属（子供や孫など）が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
＜第2順位＞死亡した人の直系尊属（父母や祖父母など）
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
＜第3順位＞死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。
納付金額
国税庁によると、相続税の納付金額は以下のように計算するとされています。
【各相続人の課税価格の合計 ＝ 課税価格の合計額】
2.課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。
【課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）＝ 課税遺産総額】
※法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
※法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
a.被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
b.被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。
3.上記2で計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。
【課税遺産総額 × 各法定相続人の法定相続分 ＝ 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額（千円未満切り捨て）】
4.上記3で計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
【法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 ＝ 算出税額】
5.上記4で計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。
【各法定相続人ごとの算出税額の合計＝相続税の総額】
納付期限
相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行う必要があります。
また、相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の居住地を所轄する税務署です。
相続時の税金の申告を自分で行うデメリットとは？
相続時の税金の申告を自分で行うデメリットは、以下の通りです。
- 記入漏れ・申告漏れの可能性がある
- 申告のために時間を使う必要がある
- 特例の適用漏れなどがある
記入漏れ・申告漏れの可能性がある
相続時の税金の申告を自分で行うデメリットの一つに、記入漏れ・申告漏れの可能性があるということが挙げられます。
相続時の税金の申告を自分で行うことで、税理士ではないので申告漏れや記入漏れの可能性が高くなると言えるでしょう。
相続税の場合、 記入漏れや申告漏れがあり結果的に納付する税金が本来納めなくてはいけない税金よりも低かった場合、以下の通り無申告加算税や過少申告加算税などが課せられることがあります。
また、過少申告加算税又は無申告加算税の計算方法は以下の通りです。
このように本来納めなくてはいけない金額以上に税金を納めなくてはいけないという可能性もあるので、記入漏れや申告漏れを防ぐという意味でも税理士に依頼するのがおすすめです。
申告のために時間を使う必要がある
相続時の税金の申告を自分で行うデメリットの一つに、申告のために時間を使う必要があるということが挙げられます。
相続税の申告は素人であっても自分で行うことができますが、適切に税金を申告するためにはWebサイトだけではなく税務署を訪れた上で、専門家の意見を聞いた上で申告書を作成していくことが必要になります。
そのため、申告のために時間を使う必要があるというのは相続時の税金の申告を自分で行うデメリットの一つでしょう。
特に、昼間働いてる人の場合、税務署に頻繁に行けないということもあり申告のために会社を休まなくてはいけないこともあるのがデメリットです。
特例の適用漏れなどがある
相続時の税金の申告を自分で行うデメリットの一つに、特例の適用漏れなどがあるということが挙げられます。
相続時には様々な特例が設けられており、特例を利用することで相続税の金額を抑えることも可能です。
一方で、これらの特例は定期的に追加されたり削除されるだけではなく、税金の事を常日頃考えている人、そしてそれらの情報が入ってくる人でないとそもそも特例について知ることも難しいでしょう。
相続時の税金の申告は税理士に任せるのがおすすめな理由
相続時の税金の申告は税理士に任せるのがおすすめな理由は、以下の通りです。
- 税理士の署名入りの申告書を作成できる
- 全てを税理士に投げられる
- 特例の適用などで自分で申告を行うよりも納付金額が下がることがある
税理士の署名入りの申告書を作成できる
相続時の税金の申告は税理士に任せるのがおすすめな理由の一つに、税理士の署名入りの申告書を作成できるということが挙げられます。
税理士に相続税の申告書の作成を依頼した場合、相続税の申告書に税理士の署名を入れることになります。
税理士の証明があることで、税務署が申告書を確認する際に「税理士の監修のもと作成をした書類」と言う認識のもとで確認をすることになります。
このように税理士の監修のもと作成をされているという裏付けがあるので、税務署側としてもある程度申告書を信用した上で確認をするというのが通例です。
税理士の署名があることで、ある程度信頼感の高い申告書を作成できるというのも税理士に 相続税の申告を任せるメリットのひとつでしょう。
全てを税理士に投げられる
相続時の税金の申告は税理士に任せるのがおすすめな理由の一つに、すべてを税理士に投げられるということが挙げられます。
被相続人が亡くなった際には、相続だけではなく被相続人の死亡に関する手続きやその他様々な手続きが求められます。
そのような中で相続に関して全て税理士に任せられるというのは相続を税理士に依頼するメリットの一つでしょう。
特に、死亡時には家族が慣れていないこともあり、てんやわんやになってしまうこともあります。
そのため、しっかり準備をして作成しなくてはいけない相続に関する書類を税理士に任せられるというのは非常に大きなメリットです。
特例の適用などで自分で申告を行うよりも納付金額が下がることがある
相続時の税金の申告は税理士に任せるのがおすすめな理由の一つに、特例の適用などで自分で申告を行うよりも相続税の納付金額を下げられる場合があるということが挙げられます。
場合によっては数百万単位で相続税を下げることもでき、相続税の処理を税理士に依頼する金額よりも下げられる金額の方が大きくなることも多いです。
このように相続税の申告を税理士に任せることで、結果的に相続人が支払わなくてはいけない相続税が減るかもしれないというのは大きなメリットでしょう。
相続時の税金の申告が得意な税理士の特徴とは？
相続時の税金の申告が得意な税理士の特徴は、以下の通りです。
- 相続専門と謳っている
- 口コミでの評判が高い
- 相続の申告件数が多い
相続専門と謳っている
相続時の税金の申告が得意な税理士の特徴の一つに、相続専門と謳っている税理士が挙げられます。
相続専門と謳っている税理士の場合、相続の経験が豊富なだけではなく相続申告などに長けている可能性が非常に高いです。
このように相続専門と謳っている場合、相続について税金だけではなく様々な面で相談できる可能性はあります。
そして、相続専門と謳っている税理士の場合、様々な場所とコネクションがあり税金関係だけではなく、相続に関して弁護士の紹介をして欲しい場合に相続に強い弁護士を紹介してもらえるなどのメリットもあります。
口コミでの評判が高い
相続時の税金の申告が得意な税理士の特徴の一つに、口コミでの評判が高い税理士が挙げられます。
普段あまり利用することがない税理士だからこそ、どのように選べばいいのか分からないという人は非常に多いでしょう。
その点、口コミサイトを見て過去にその税理士に依頼したことがある人の評判を見ることができれば、税理士を選ぶ際の一つの基準にもなると言えます。
口コミでの評判が高い税理士の場合、税理士として優秀なだけではなくコミュニケーションに長けているなど相談しやすい雰囲気がある可能性も高いです。
相続の申告件数が多い
相続時の税金の申告が得意な税理士の特徴の一つに、相続税の申告件数が多い税理士が挙げられます。
相続の申告件数が多い税理士の場合、相続税の申告に慣れているだけではなくどのような点を注意すればいいのか、また特例などを含めどのようにすれば相続税の支払金額を抑えることができるのかなどの知識が豊富である可能性が高いです。
税理士に依頼する背景の一つには、素人では持っていない知識や経験を持っていて、それらの知識や経験を相続税申告に活かせる可能性があるということが挙げられます。
その点からも相続時の税金の申告が得意な税理士を選ぶ際には、相続の申告件数が多いかどうかを確認してみるのも良いでしょう。
まとめ
相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。
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