相続時の税金の計算方法について知りたい人に向けて、この記事では相続時の税金の計算方法や相続税計算の流れ、相続時の税金の計算は税理士に任せた方がいい理由について紹介します。
それでは、見ていきましょう。
相続時の税金の計算方法
国税庁によると、相続税の納付金額は以下のように計算するとされています。
- 「各人の課税価格の計算」で計算した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。
【各相続人の課税価格の合計 ＝ 課税価格の合計額】 - 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。
【課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）＝ 課税遺産総額】
※法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
※法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
a.被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
b.被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。 - 上記2で計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。
【課税遺産総額 × 各法定相続人の法定相続分 ＝ 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額（千円未満切り捨て）】 - 上記3で計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
【法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 ＝ 算出税額】 - 上記4で計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。
【各法定相続人ごとの算出税額の合計＝相続税の総額】
また、法定相続分に応じた取得金額における税率と控除額は以下のとおりです。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | – |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
相続税早見表
| 子供1人の場合 | 子供2人の場合 | 子供3人の場合 | |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 40万円 | 10万円 | – |
| 6,000万円 | 90万円 | 60万円 | 30万円 |
| 7,000万円 | 160万円 | 113万円 | 80万円 |
| 8,000万円 | 235万円 | 175万円 | 138万円 |
| 9,000万円 | 310万円 | 240万円 | 200万円 |
| 1億円 | 385万円 | 315万円 | 263万円 |
| 1億5,000万円 | 920万円 | 748万円 | 665万円 |
| 2億円 | 1,670万円 | 1,350万円 | 1,218万円 |
| 2億5,000万円 | 2,460万円 | 1,985万円 | 1,800万円 |
| 3億円 | 3,460万円 | 2,860万円 | 2,540万円 |
| 3億5,000万円 | 4,460万円 | 3,735万円 | 3,290万円 |
| 4億円 | 5,460万円 | 4,610万円 | 4,155万円 |
| 4億5,000万円 | 6,480万円 | 5,493万円 | 5,030万円 |
| 5億円 | 7,605万円 | 6,555万円 | 5,963万円 |
相続時の税金の計算は税理士に任せた方がいい理由とは？
相続時の税金の計算は税理士に任せた方がいい理由は、以下の3つです。
- 相続税の計算を正しく行ってくれる
- 課税財産評価で減額要素を見つけてくれる
- 特例等の提案がある
相続税の計算を正しく行ってくれる
相続時の税金の計算は税理士に任せた方が良い理由の一つに、相続税の計算を正しく行ってくれるということが挙げられます。
相続税の計算は自分で行うのが難しく、かつどのように計算をすればいいのか分からない事も多いでしょう。
個人で相続税の計算する際に起こりがちなミスの一つに、自分は課税対象ではないと判断し相続税申告自体を行わないケースです。
相続税は基礎控除額が設けられており、相続した不動産や現預金の評価額によっては、相続税がかからないことがあります。
現状の日本では、8%程度しか相続税の支払いを行っておらず、残りの92%は相続税を支払わずに相続ができている状態です。
このような背景もあり、自分は課税対象の遺産を相続していないため、相続税の申告対象ではないと判断してしまうケースもあります。
課税財産評価で減額要素を見つけてくれる
相続時の税金の計算は税理士に任せた方が良い理由の一つに、課税財産評価で減額要素を見つけてくれるということが挙げられます。
課税財産評価とは、被相続人から相続した遺産から相続税額を算出する際の基準となる数字のことです。
例えば、現預金の場合は100万円を相続した場合、100万円を課税評価額とみなします。
一方で、不動産などの場合は、現預金ではないので価値を正確に判断することが難しいです。
100年前に建てられた不動産で、その購入当時の価格は100万円だったにも関わらず、立地などが関係し現在の時価は2000万円以上になっているケースなどもあるでしょう。
このようなケースの場合、購入時の100万円で評価をする場合と現在の時価である2000万円で評価をする場合があると、相続税の申告において不公平が生じてしまいます。
このような不公平をなくすために不動産の課税財産評価では、路線価方式もしくは倍率方式を使い適切に評価できるようにしています。
ただし、路線価は絶対的なものではなく、再建築不可の土地に建築されている場合や崖地に建設されている場合、間口が狭い場所に建設されている場合など売買取引において不利とされる物件の場合は、課税財産評価でもそれらを考慮して課税財産評価を減額します。
これらの減額要素を見つけてくれるのも、税理士に相続税の計算や課税財産評価を依頼するメリットの一つでしょう。
特例等の提案がある
相続時の税金の計算は税理士に任せた方が良い理由の一つに、特例等の提案があるということが挙げられます。
相続時には様々な特例を利用することができ、例えば配偶者の場合は配偶者の特例を使うことで、1億6千万円もしくは法定相続分まで非課税で相続することが可能です。
それだけでなく、小規模宅地等の特例を使えるケースもあります。
このように様々な特例がある中で、自分の相続時にどの特例が適用できるのかを提案してくれるのも税理士に相続時の計算を依頼するメリットの一つです。
特に、このような特例は自分がそれらの特例を知っているか知っていないかが、特例を適用できるかどうかの分かれ目にもなります。
相続税計算の税理士費用相場とは？
相続税計算の税理士の費用相場は課税金額の1%前後になります。
そのため、税理士から提示された金額が相場とかけ離れている場合は、税理士に依頼する前に冷静になって検討した方がいいでしょう。
相続時の税金の計算を依頼する税理士を選ぶ際のポイントとは？
相続時の税金の計算を依頼する税理士を選ぶ際のポイントは、以下の3つです。
- 複数の税理士に相見積もりをとって相場を理解する
- 事前に報酬総額の提示がある
- 通える範囲に税理士の事務所がある
複数の税理士に相見積もりをとって相場を理解する
相続時の税金の計算を依頼する税理士を選ぶ際のポイントの一つに、複数の税理士に相見積もりを取って、相場を理解することが挙げられます。
税理士費用の相場は課税評価額の1%前後です。
ただし、これらの相場は地域や依頼する業務量などによっても異なるのが事実です。
そのため、同じ条件で複数の税理士に相見積もりを取って、自分が依頼しようとしている作業の場合、どの位が相場になるのかを理解することが重要です。
事前に報酬総額の提示がある
相続時の税金の計算を依頼する税理士を選ぶ際のポイントの一つに、事前に報酬総額の提示があるかどうかということが挙げられます。
事前に報酬総額の提示がない場合、あとからオプション料金と称して様々な料金が上乗せされてしまう可能性があります。
特に多いのが、基本料金自体は低く設定し多くのお客様を集客するものも、基本料金にほとんどの作業が含まれず、結果後からオプション料金として高額な請求をされるというケースです。
もちろんこのようなケースだけではありませんが、極端に料金が低い税理士事務所の場合はオプション料金で採算をとっている可能性も高く、オプションとして様々なものを設定し、通常であれば基本料金内で対応すべきものに関してもオプション対応としている可能性もあります。
そのため、事前に自分が依頼しようとしている作業の場合どのくらいの報酬総額になるのかを提示してくれる事務所を選ぶといいでしょう。
通える範囲に税理士の事務所がある
相続時の税金の計算を依頼する税理士を選ぶ際のポイントの一つに、通える範囲に税理士の事務所があるかどうかが挙げられます。
全国展開をしている税理士事務所であれば自分が住んでいる地域の近くに事務所がある可能性が高いです。
また、税理士の場合個人で経営している事務所も多く、地域に根ざした税理士事務所も多いです。
このような税理士事務所の中から、相続税に特化している税理士事務所を選ぶことで、気軽に相談をすることができ、かつ対面で相談をすることもできます。
最近では、インターネットを通して税理士を探せるサービスもあり、インターネットだけで完結するケースもあります。
ただし、相続税について知らないことが多い場合、インターネットだけではやり取りが億劫になってしまう、もしくは非対面で会話しているので不安感を持ってしまうケースもあります。
そのため、相続について不安点がある場合は通える範囲に、税理士の事務所があり対面で話せる環境があるということも選ぶ際のポイントの一つです。
まとめ
相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。
相続税の申告・生前対策のご相談なら相続特化の提案型税理士事務所である「アスク税理士事務所」にご相談ください。