相続専門の税理士を探している人に向けて、この記事では相続専門の税理士を選ぶ際のポイントや税理士に相続を依頼するメリットを詳しく紹介します。
それでは、見ていきましょう。
相続専門の税理士を選ぶ際の5つのポイント
相続専門の税理士を選ぶ際のポイントは、以下の5つです。
- 相続専門として営業しているかどうか
- 相続分野での実績が豊富であるかどうか
- 口コミサイト・人づてでの評判が高いかどうか
- 相続税法で税理士試験を受験しているかどうか
- 話やすい雰囲気があり年齢が近いかどうか
相続専門として営業しているかどうか
相続専門の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、相続専門として営業しているかどうかということが挙げられます。
税理士事務所には、得意としている分野が様々あり、相続を専門にしている税理士事務所もあれば、法人税を専門としている税理士事務所もあります。
そのため、相続専門の税理士を選ぶ際には相続専門の税理士事務所に所属している税理士であるか、そして税理士事務所自体が相続を専門として扱っているかどうか確認するといいでしょう。
特に、相続分野の場合、特殊な手続きも多いので相続専門として営業していない場合、適切な特例適用やアドバイスを受けられないこともあります。
相続分野での実績が豊富であるかどうか
相続専門の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、相続分野での実績が豊富であるかどうかということが挙げられます。
税理士を選ぶ際には自分が依頼しようと思っている分野の実績が豊富であるかどうか確認するといいでしょう。
税理士事務所、税理士の中には過去に取り扱った案件を自社のホームページやSNSなどに掲載していることもあります。
そのため、事務所・税理士のホームページやSNSの情報を確認した上で税理士を選ぶと失敗が少なくなります。
口コミサイト・人づてでの評判が高いかどうか
相続専門の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、口コミサイトや人づてでの評判が高いかどうかを確認することも挙げられます。
特に、口コミサイトの場合、様々な人の意見を知ることができ、良い意見だけではなく悪い意見を含め税理士事務所や税理士の評判を知ることが可能です。
また、人づてでの評判が高い税理士の場合、より信頼できる税理士の可能性が高いでしょう。
相続税法で税理士試験を受験しているかどうか
相続専門の税理士を選ぶ際のポイントの一つに、税理士が税理士試験を受験する際に相続税法をして選択しているかどうかを確認することも一つです。
税理士試験を受験する際には、以下の科目の中から3科目を選択して受験することが求められています。
- 所得税法
- 法人税法
- 相続税法
- 消費税法又は酒税法
- 国税徴収法
- 住民税又は事業税
- 固定資産税
そのため、相続税を専門にしている税理士かどうか確認するためのポイントに、選択科目で相続税法を選択しているかどうかということが挙げられます。
話やすい雰囲気があり年齢が近いかどうか
相続専門の税理士を選ぶ際のポイントの一つに話しやすい雰囲気があり、年齢が近いかどうかということが挙げられます。
税理士は、資格保持者の平均年齢が高くなっているのが特徴です。
一方で、相続人の年齢が若い場合、歳の近い税理士の方が話しやすいことも多いです。
そのため、税理士としての知識・経験が豊富かどうかだけではなく、年齢も自分と近いかどうか、話しやすい雰囲気があるかも重視すると良いでしょう。
相続を税理士に依頼するメリットとは？
相続を税理士に依頼するメリットは、以下の5つです。
- 申告漏れを防げる
- 相続の手間を省ける
- 相続税の軽減策の提案がある
- 税務調査の際に立ち会ってもらえる
- 相続後の税金関連の相談もできる
申告漏れを防げる
相続を税理士に依頼するメリットのひとつに、申告漏れを防げるということが挙げられます。
相続を税理士に依頼することで税理士が手続きを代行して行なってくれるので、自分で行うよりも相続税の申告漏れや記入漏れの可能性を低くすることができます。
相続の手間を省ける
相続を税理士に依頼するメリットのひとつに、相続の手間を省けるということが挙げられます。
相続には多くの時間が掛かり書類の作成だけではなく、相続する資産配分なども決めなくてはいけません。
そのような背景から相続の手間を省けるというのも税理士に相続を依頼するメリットの一つでしょう。
また、税理士のような第三者を入れて相続手続きをすることで、親族間でのトラブルが避けやすくなります。
相続税の軽減策の提案がある
相続を税理士に依頼するメリットのひとつに、相続税の軽減策の提案があるということが挙げられます。
相続を税理士に依頼することで税理士の立場で、相続人であるクライアントに対して提案できる減税策を提案してくれます。
そのため相続税を減らせることも多いです。
場合によっては税理士に依頼しなかった場合と税理士に依頼した時を比較した場合に、税理士に依頼することで相続税をの支払い金額を減らすことができ、結果税理士に依頼料を支払っても自分で相続税の申告するよりも全体の支払い金額が少なくなることもあります。
税務調査の際に立ち会ってもらえる
相続を税理士に依頼するメリットのひとつに、税務調査の際に立ち会ってもらえるということが挙げられます。
税務調査とは、税務署が申告内容が正しいかどうかを調査することを指します。
税務調査の場合、税理士がいなくても調査を受けることは可能ですが、税理士に税務調査の見守りを依頼することで、税理士が税務署の人間と相対してやり取りをしてくれるので相続人の負担を減らすことができます。
実際に、税務署も下記のような文書を発表しており、税理士が相続人の代わりに税務調査に代わりに立ち会うことを認めています。
平成26年7月1日以後に行う事前通知については、納税者の方の事前の同意がある場合には、税務代理権限証書を提出している税理士等（以下「税務代理人」といいます。）に行えば足りることとされました。
この場合には、税務代理人が税務署に提出する税務代理権限証書に、納税者の方の同意を記載しておく必要があります。
詳細については、ご自身の税務代理人にお尋ねください。
なお、この同意が記載されていない場合には、納税者の方と税務代理人の双方に事前通知を行うこととなります。
相続後の税金関連の相談もできる
相続を税理士に依頼するメリットのひとつに、相続後の税金関連の相談もできるということが挙げられます。
相続税の申告だけではなく相続後に発生する様々な手続きの代行や税金関連の相談もできるのが税理士に依頼するメリットのひとつです。
相続によって税理士とのコネクションを作ることができれば、税理士とのコネクションを元に税理士に様々なお金関連の相談ができるというのも大きなメリットでしょう。
相続専門の税理士に相談した方がいいケースとは？
相続専門の税理士に相談した方がいいケースは、以下のようなケースです。
- 相続人が多い場合
- 課税遺産総額が課税ラインギリギリの場合
- 相続するものが多い場合
相続人が多い場合
相続専門の税理士に相談したほうが良いケースの一つに、相続人が多い場合が挙げられます。
相続人が多い場合、相続人の間でトラブルになる可能性も非常に高いです。
また、どのように遺産を分配するのかで揉める可能性も高いでしょう。
そのような背景からも第三者を入れるという意味でも相続専門の税理士に相談したほうがスムーズにいくケースも多いです。
一方で、相続人が多い場合、申告期限までに相続案がまとまらないこともあります。
このような場合、未分割申告という形になり、税理士に依頼する期間も長くなり、税理士が行う業務も増えるので、依頼料金が高くなることもあります。
課税遺産総額が課税ラインギリギリの場合
相続専門の税理士に相談したほうがいいケースの一つに、課税遺産総額が課税ラインぎりぎりの場合が挙げられます。
課税遺産総額とは、課税価格の合計額から基礎控除額である「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を引いた数字のことになります。
この数字が課税ラインぎりぎりの場合、計算方法によっては課税対象になっている場合もあります。
そのような背景から相続専門の税理士に相談をした方が確実に申告ができるでしょう。
仮に、課税対象にも関わらず申告漏れがあった場合、追徴課税の対象になる可能性もあります。
また相続税は以下のように決定されます。
- 課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。
- (１)の税額を合計したものが相続税の総額です。
- (２)の相続税の総額を、各相続人、受遺者及び相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じてあん分します。
- (３)から配偶者の税額軽減のほか、各種の税額控除を差し引いて、実際に納める税額を計算します。
相続するものが多い場合
相続専門の税理士に依頼した方が良いケースの一つに、相続するものが多い場合が挙げられます。
例えば、土地は調査をしてその土地の価値を算出したうえで相続税を算出しなくてはいけません。
そのほかにも、非上場株式などを持っている場合はこちらも同様に調査の上、非上場株式の価値を判断することが必要です。
このような資産の価値判断は、素人が個人で行うのは非常に難しいものでもあります。
そのような背景から相続をするものが多い場合は、相続専門の税理士に依頼した方が良いことが多いです。
相続専門の税理士の場合は、土地の評価などに関して相続人に有利になるような計算方法をしてくれることも多いです。
まとめ
相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。
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