名義預金の取り扱いについて詳しく知りたい人に向けて、この記事では名義預金も相続財産になるのか、名義預金の基準はなんなのかについて詳しく紹介します。
それでは、見ていきましょう。
名義預金とは？
名義預金とは、預金口座の名義人が自分以外の別の人である預金のことを指します。
つまり、自分名義の口座ではなく、他人の名前で開設された口座にお金を預けることをいいます。
名義預金は、親が子供のために開設することが多いです。
また、夫婦や親族間での贈与や資金管理のためにも利用されます。
名義預金の場合、名義人が死亡した場合には相続財産として扱われることになります。
なお、名義預金は名義人がその預金を管理することになります。
つまり、名義人が自由にその預金を引き出したり、扱ったりすることができます。
したがって、名義預金を預けた側は、名義人が自分の意思でその預金を扱うことを認めたものとして、名義人の意思に沿った扱いが行われます。
名義預金の基準とは？
名義預金として判断される基準は、預金口座の名義人が実際にその預金口座の資金を所有しているかどうかによって決まります。
通常、名義人が預金口座の実質的な所有者であり、預金口座の資金を自由に使用、管理、支配できる場合、その預金口座は名義預金として扱われます。
しかし、名義人がその預金口座の資金を他の人に譲渡し、自分自身がその資金を使用できない場合、その預金口座は名義預金とは見なされません。
また、名義人が法人である場合、その法人が実際にその預金口座の資金を所有しているかどうかを判断するために、法人の法的地位や資産状況なども考慮されます。
名義預金と判断されない方法とは？
名義預金とは、預金口座の名義人が自分以外の人や団体である場合の預金のことを指します。
また、名義預金には、一定額以上の預金に対する利息が非課税となるメリットがありますが、名義人以外の人が実際の預金者である場合は違法となります。
そのため、名義預金であると判断されないことが重要です。
名義預金と判断されないために、以下のことを意識しましょう。
| ◆口座操作に自己責任を持つ：口座の操作は、名義人本人が行うようにしましょう。他人に預けたり、他人の指示で操作することは避け、自己責任で口座を管理します。 ◆口座利用の明細を確認する：定期的に口座利用明細を確認し、自分が知らない取引や不正な操作が行われていないかを確認します。もし、不審な取引がある場合は、直ちに金融機関に連絡して調査を依頼します。 ◆預金の目的が明確であることを証明する：預金の目的が明確であることを証明するために、預金証書や預金契約書などの書類を保管しましょう。また、預金の目的が不明確な場合は、名義預金と誤解される可能性があります。 ◆預金の出所を証明する：預金の出所が明確であることを証明するために、入金の際には振込依頼書や領収書などの証拠書類を保管しましょう。預金の出所が不明確な場合は、名義預金と誤解される可能性があります。 |
以上のように、口座の操作や預金の証明などに注意を払うことで、名義預金と誤解されないようにすることができます。
名義預金に時効はない
名義預金には時効が適用されないとされています。
これは、名義人がその預金口座の実質的な所有者であり、預金口座の資金を自由に使用、管理、支配できると見なされるためです。
つまり、名義人が死亡しても、その預金口座の資金はその名義人の相続人によって引き出されたり、管理されたりすることができます。
また、名義人が未成年者であっても、成年になった後にその預金口座の資金を引き出すことができます。
このように、名義人が預金口座の実質的な所有者であるため、名義預金には時効が適用されないとされています。
ただし、名義人に代わって預金口座を管理する者がいる場合、その者が不正行為を行った場合には、時効が適用される場合があります。
名義預金がバレる理由とは？
名義預金がバレる理由には、以下のものが挙げられます。
- 預金残高が収入と比較して多い
- 相続人が名義預金を認知していない
- 贈与契約がない
- 預金口座の登録印が相続人のものではない
- 相続人の居住地ではない地域で口座を開設している
預金残高が収入と比較して多い
名義預金がばれる理由の一つに、預金残高が収入と比較して多いことが挙げられます。
例えば、学生の口座にも関わらず預金残高が1,000万円以上ある場合、そもそもその口座を管理しているのは学生本人ではなく、親や祖父母である可能性が高いと判断されます。
相続人が名義預金を認知していない
名義預金がばれる理由の一つに、相続人が名義預金を認知していないことが挙げられます。
名義預金の場合、その口座を保有しているとされる本人自体は口座の存在自体知らないことが多いです。
そのため、自分の名前の口座であるにも関わらずその口座がどの銀行で開設されたものなのか、そしてどのくらいの金銭が入っている口座なのか知らないという答えた場合、名義預金であると判断される可能性があります。
贈与契約がない
名義預金がばれる理由の一つに、贈与契約がないことが挙げられます。
贈与契約とは、ある人が自分の財産を無償で他の人に譲渡することを約束し、その譲渡を定めた契約のことを指します。
具体的には、贈与契約は、以下の要素を含む契約です。
- 贈与者：財産を譲渡する人
- 受贈者：財産を受け取る人
- 贈与財産：譲渡される財産
- 贈与の意思表示：贈与者が贈与を約束する意思表示（例えば、書面での贈与契約書）
- 贈与の効力発生：贈与者が贈与財産を受贈者に譲渡し、その譲渡が効力を発すること
また、贈与契約には、特別な手続きが必要な場合があります。
例えば、土地や建物などの不動産を贈与する場合には、登記手続きが必要です。
また、贈与契約は、相続税や贈与税などの税務上の問題や、遺産分割の際の考慮事項など、法律的な問題に関する専門家のアドバイスを受けることが望ましい場合があります。
そして、このような贈与契約がなく、かつ口座の名義が被相続人ではなく相続人になっている場合は、口座を管理していたのは名義人となっている相続人ではなく、被相続人であると判断される可能性が高くなります。
預金口座の登録印が相続人のものではない
名義預金がばれる理由の一つに、預金口座の登録印が相続人のものではないことが挙げられます。
名義預金の場合、預金口座を保有している人と実際に口座を作った人が異なります。
そのため、預金口座の登録印がその名義の本人ではなく第三者のものになっていることが多いです。
この場合、登録印が相続人のものではないので結果的に自分の口座ではないとバレてしまい、名義預金であると判断されることが多いです。
相続人の居住地ではない地域で口座を開設している
名義預金がばれる理由の一つに、相続人の居住地ではない地域で口座を開設しているということが挙げられます。
名義預金の名義人が東京に住んでいるにも関わらず、口座自体は北海道の銀行で開設されている場合、名義預金であると考えられる可能性が高いです。
これは通常であれば名義口座の名義を持っている人が住んでいる地域で口座を作るのが一般的であると考えるためです。
もちろん全国展開をしているメガバンクであれば、東京在住の人が北海道の支店で口座を開設し、その後東京に移住をし東京で生活をしているという可能性も否定はできませんが、北海道の地銀でかつ、北海道には過去一回も住んだことがないという場合であれば、名義預金であると判断される可能性は非常に高くなります。
相続について税理士に相談するメリットとは？
相続について税理士に相談するメリットは、以下の3つです。
- 名義預金の処理について教えてもらえる
- 各種手続きを代行してもらえる
- 専門的なアドバイスを受けられる
名義預金の処理について教えてもらえる
相続について税理士に相談するメリットの一つに、名義預金の処理について教えてもらえることが挙げられます。
名義預金の処理をどのようにすればいいのかを相続人の方で判断するのは非常に難しいです。
というのも、名義預金であると判断された場合、名義預金は相続税の評価額の対象になってしまいます。
結果的に、名義預金を相続税の計算に入れなかった場合、追加で相続税を支払う必要も発生します。
この場合、意図的に過少申告をしたと捉えられてしまい、ペナルティが科される可能性が高いです。
このような背景から名義預金の処理について教えてもらうことができ、どのような処理をすれば経済的な負担が少なくなるのかについても教えてくれるのは大きな魅力です。
各種手続きを代行してもらえる
相続について税理士に相談するメリットの一つに、各種手続きを代行してもらえることが挙げられます。
相続税について税理士に相談することで税理士が相続人の代わりに各種手続きを代行してくれます。
そのため相続人は自分で各種手続きをする必要がなく、また慣れない作業をする必要もないので、書類作成におけるミスを減らせるというのも大きな魅力です。
相続税申告でミスがあり過少申告や無申告の状態になっていてしまうと、その分重加算税という形で税金を多く支払う必要もあります。
このような背景からも各種手続きを代行してくれ、かつミスなく書類を作成してくれるというのは大きな魅力です。
専門的なアドバイスを受けられる
相続について税理士に相談するメリットの一つに、専門的なアドバイスを受けられることがあります。
税理士は相続税対策や相続税申告についてプロフェッショナルとされています。
そのため、相続税について税理士に相談をすることで、税理士から専門的なアドバイスをもらえるというのが大きな魅力でしょう。
また、税理士は多くのお客さんの相続税申告、相続税対策を手伝ってきたという経験があります。
そのため税理士自身の過去の経験や知識をもとにアドバイスをしてくれるのも大きな魅力です。
専門的なアドバイスを受けることで結果的に税理士に依頼する料金よりも税理士を利用したことで圧縮できた相続税額の方が大きくなり、経済的な負担が小さくなるということも多いです。
まとめ
相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。
相続税の申告・生前対策のご相談なら相続特化の提案型税理士事務所である「アスク税理士事務所」にご相談ください。