原戸籍について知りたい人に向けて、原戸籍とはどのような戸籍なのか、遺産相続時に必要になる書類について詳しく紹介します。
それでは、見ていきましょう。
原戸籍とは？
原戸籍とは、日本の戸籍制度において、その人が生まれた時点で属していた家族の戸籍のことです。
日本の戸籍制度では、各人が生まれた時点で属する家族が決まり、その人の名前や生年月日、親の氏名などが記録された戸籍が作成されます。
この戸籍は、その人が成人するまでの間、転居や結婚などの変更があっても更新されず、そのまま「原戸籍」として残ります。
原戸籍は、その人の出生地や両親の氏名など、重要な個人情報を含むため、個人情報保護の観点から厳重に管理されているのが特徴です。
また、原戸籍は、その人の法的な身分を証明する公的な書類としても重要な役割を果たします。
日本の戸籍法とは？
日本の戸籍法は、日本国内の住民の戸籍を管理する法律です。
戸籍とは、人々が生まれたり、死亡したり、結婚したり、離婚したりするなど、人生の重要な出来事に関する情報を集めた公的な文書です。
戸籍法は、個人が持つ戸籍の正確な記録を維持し、社会における身分や権利義務の確立を保証することが目的です。
戸籍には、氏名、生年月日、性別、世帯関係、配偶者、親子関係、住所、職業などの個人情報が含まれています。
日本の戸籍法には、以下のような主な規定があります。
- 出生届・死亡届・婚姻届・離婚届などの届出を行うことが義務付けられています。
- 身分証明書などの公的書類において、戸籍の記録が使用されます。
- 戸籍を証明する証明書の交付や、戸籍の閲覧が規定されています。
- 戸籍の訂正や補正に関する手続きが規定されています。
戸籍は、日本国内で生活する人々にとって非常に重要な文書であり、社会において身分を証明する上で不可欠なものです。
原戸籍の調べ方とは？
原戸籍は、その人が生まれた時点で属していた家族の戸籍であるため、個人情報保護の観点から、本人または本人が死亡した場合は配偶者や親族のみが閲覧することができます。
一般の人が閲覧することはできません。
原戸籍を調べるには、本人またはその親族であれば、住民基本台帳法に基づいて、生まれた市区町村の役所で申請することができます。
また、死亡した場合は、死亡した市区町村の役所で申請することができます。
申請には、本人または親族であることを証明する書類（戸籍謄本や住民票など）が必要であり、申請に対して費用がかかる場合も多いです。
なお、原戸籍には個人情報が含まれるため、申請者が誤った目的で閲覧することを防止することを目的に、申請には審査があります。
また、原戸籍に記載されている個人情報の開示は、法律によって制限されているため、必要な場合を除き、原則として公開されません。
改製原戸籍謄本、改製原戸籍抄本の請求方法とは？
改製原戸籍謄本、改製原戸籍抄本の請求方法は、市区町村によって異なりますが、多くの市区町村では郵送での請求を受け付けており、本人、同一戸籍（配偶者等）の方、直系尊属（父母や祖父母）または直系卑属（子や孫）だけではなく、代理人（ご本人から委任を受けた方）や成年後見人等の法定代理人も請求することが可能です。
窓口で請求する場合は、以下の書類を求められることが多いです。
- 職務上請求用紙
- 資格者証
- 補助者証※補助者証の提示が出来ない場合、弁護士等からの委任状が必要です。
- 登記事項証明書
改製原戸籍謄本、改製原戸籍抄本の請求にかかる期間はさまざまですが、一例として、大阪市の改製原戸籍謄本、改製原戸籍抄本の請求にかかる期間は以下の通りです。
大阪市
- 迅速な処理に努めていますが、当センターで申請書を受理してから発送まで1週間程度かかります。年度末や年度初めの間は、戸籍、住民票の写しなどの証明書のご請求が集中するため、上記の日数で証明書を発送できない場合がございますので、どうぞご了承ください。
- 年末年始等の長期の休業期間をまたがる場合や戸籍をさかのぼった調査が必要となるご請求をいただいた場合等は、上記の日数で発送できない場合がありますのでご了承ください。
- また、郵便事情等によって、状況が変わる場合もありますので、日数に余裕をもってご請求くださいますようよろしくお願いします。
- 受理してから順番に処理を行っているため、返送日のご希望にはお答えできません。なお、梅田・難波・天王寺サービスカウンター（平日および第4日曜日にご利用いただけます）においても、除籍・改製原戸籍謄抄本の発行を行っておりますのでご利用ください。また、毎月第4日曜日には区役所を開庁していますのでこちらもご利用ください。
遺産相続時に必要な書類とは？
遺産相続時に必要な書類は、遺言書の有無によって異なります。
遺言書がある場合は、以下の書類のみで相続できます。
- 遺言書
- 検認調書または検認済証明書
- 被相続人の戸籍謄本または全部事項証明
- 相続される方の印鑑証明書
- 遺言執行者の選任審判書謄本
被相続人の戸籍謄本または全部事項証明は、法定相続人が誰なのかを確認するためのものです。
本籍地を変更したときや結婚や養子縁組のために別戸籍に編入したとき、戸籍簿の改製が実施された際には、戸籍謄本に変更が生じます。
そのため、結婚・離婚を繰り返している場合は、収集しないといけない戸籍謄本が多くなる可能性が高いです。
遺言書がない場合は、以下の書類が必要です。
- 遺産分割協議書
- 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
- 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
- 相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議が実施されていない場合は、遺産分割協議書は不要です。
原戸籍の取得は司法書士に依頼した方がいい理由とは？
戸籍は、個人の身分や家族関係、出生・結婚・死亡などの基本的な情報を含む非常に重要な公的書類です。
しかし、戸籍の取得にはいくつかの手続きが必要であり、自分で行うと手間や時間がかかることがあります。
そこで、司法書士に原戸籍の取得を依頼することが多いです。
司法書士に原戸籍の取得を依頼するメリットは、以下の通りです。
- 専門知識を持っている
- 誤りがない
- 手間と時間を省ける
- カスタマイズしたサポートがある
専門知識を持っている
司法書士は法律や法的手続きに関する専門知識を持っています。
戸籍の取得に必要な手続きや書類の作成方法を熟知しているため、スムーズかつ迅速に手続きを進めることができます。
誤りがない
司法書士は専門家としての責任を持ち、書類作成や手続きにおいて誤りがないよう細心の注意を払います。
個人で手続きを行う場合、書類の不備や手続きの誤りが発生する可能性がありますが、司法書士に依頼することでそのリスクを低減することが可能です。
手間と時間を省ける
戸籍の取得には、市役所や役所に行く手続きが必要であり、個人で行うと手間や時間がかかります。
しかし、司法書士に依頼することで、自分で行う手間を省くことが可能です。
カスタマイズしたサポートがある
司法書士は、個人のニーズに合わせたカスタマイズされたサポートを提供することができます。
戸籍の取得だけでなく、関連する法的手続きや書類の作成など、広範囲なサポートを受けることも可能です。
司法書士に戸籍の取得を依頼することで、専門知識を持つ専門家によるスムーズかつ正確な手続きが行われるだけでなく、手間と時間を省くことができ、カスタマイズされたサポートを受けることができるというメリットがあります。
相続税申告は税理士に依頼すべき理由とは？
相続税申告は税理士に依頼すべき理由は、以下の3つです。
- 戸籍謄本の取得などを代行してもらえる
- 申告書のミスが少ない
- スムーズに相続税申告できる
戸籍謄本の取得などを代行してもらえる
相続税申告は税理士に依頼すべき理由の一つに、戸籍謄本の取得を代行してもらえることが挙げられます。
相続税申告を税理士に依頼することで本来ならば自分で行わなくてはいけない相続人の戸籍謄本の取得や相続人の戸籍謄本の取得を代行して依頼することができます。
戸籍謄本自体は第三者であっても取得することができ、税理士などに依頼することで自分で戸籍謄本を取得するための手間が省けるのでよりスムーズに申告をすることが可能です。
申告書のミスが少ない
相続税申告は税理士に依頼すべき理由の一つに、申告書のミスが少ないことが挙げられます。
相続税申告書の作成を税理士に依頼することで、税理士が責任をもって相続税申告書を作成してくれます。
相続税申告書の中に記載ミスや申告漏れがあると、最悪の場合税務調査の対象になる可能性も否定できません。
このように、申告書にミスがあることで最終的に相続人本人が不利益を被ってしまう可能性が高いです。
その点、税理士に申告書の作成を依頼すれば税理士が責任を持って作成をしてくれるだけではなく、税理士の署名入りの相続税申告書を作成することができます。
そのため、より信頼度の高い相続税申告書を作成することができ、それらをもとに相続税申告をしているという証拠ができるのも大きなメリットです。
スムーズに相続税申告できる
相続税申告は税理士に依頼すべき理由の一つに、スムーズに相続税申告できることが挙げられます。
相続税申告を税理士に依頼することで、本来ならば自分で行わなくてはいけない作業も税理士に依頼することが可能です。
特に、相続税申告は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に行わなくてはいけないものであり、かつこの期限を過ぎてしまうとペナルティの対象になります。
そのような背景から相続税申告をスムーズにでき、かつミスなくできるというのは大きな魅力です。
相続税申告をスムーズにできることで、結果的に相続人等が被相続人の遺産を受け取るための期間も早めることができるので、相続人にとってもメリットが大きいと言えるでしょう。
まとめ
相続は、相続専門の税理士に依頼することでスムーズに、そして適切に申告をすることが可能です。
相続税の申告・生前対策のご相談なら相続特化の提案型税理士事務所である「アスク税理士事務所」にご相談ください。